土地・建物の登記事項証明書です。以前は、登記簿謄本(抄本)と呼ばれていたものですが、コンピュータ化に伴い、登記事項証明書という名称になりました。
不動産登記事項証明書と同様に以前は、登記簿謄本(抄本)と呼ばれていたものですが、コンピュータ化に伴い、登記事項証明書という名称になりました。
法人の印鑑証明書の申請先は法務局になります。申請には印鑑カードが必要です。 郵送申請の場合も印鑑カードを添付する必要があり、紛失のリスクを避けるため、 当事務所へ必要書類等をお送りいただくことになる 郵送請求提出代行コースはご利用できません。
証明書の名前だけからは、何を証明するものか、どこで取得するか見当がつかないかもしれませんが、 成年後見に関する登記がされていないことの証明書です。 各種国家資格の登録や 建設業許可申請など許認可申請などの際に要求されることが多く、 法人の場合、代表者だけでなく役員全員について必要になります。 産業廃棄物収集運搬業許可申請など 主要な株主についても必要な場合があります。
住所・本籍地に関わらず、全国どこの法務局(地方法務局)戸籍課の窓口でも即時に取得可能です。 戸籍課のない支所・出張所では取得できませんのでご注意ください。 郵送請求は東京法務局後見登記課のみの取扱いですから、往復の郵送日数を考慮して余裕をもって請求する必要があります。
※目的・提出先等により必要とされる証明事項が異なりますのでご注意ください。